長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
昨年12月18日の午後４時過ぎに長岡市に大雪警報が発表された段階では、危機管理防災本部はどのように対応されたのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎金子 危機対策担当課長 昨年12月18日からの大雪につきましては、18日昼から19日午前中にかけまして、中越地域において平地で50センチ、山沿いで最大90センチという気象台の降雪予報に基づきまして、県が12月16日に情報連絡会議を開催しました。
昨年12月18日の午後４時過ぎに長岡市に大雪警報が発表された段階では、危機管理防災本部はどのように対応されたのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎金子 危機対策担当課長 昨年12月18日からの大雪につきましては、18日昼から19日午前中にかけまして、中越地域において平地で50センチ、山沿いで最大90センチという気象台の降雪予報に基づきまして、県が12月16日に情報連絡会議を開催しました。
そして、18日夕方に大雪警報の発表を受けまして、警戒体制に入りました。その後、翌19日明け方からの強い降雪により道路交通に支障が出ていることから、午前７時に雪害警戒本部を設置いたしました。そして、午前10時30分に雪害警戒本部会議を開催いたしまして、今後の降雪予報に基づく除雪体制やごみ収集、休校など、各部局の今後の対応方針を確認いたしました。
事務拠点化後の基本的な運用といたしましては、風水害の場合、大雨警報が発表された警戒体制の段階で事務拠点から支所へ職員を派遣しまして、支所長の指揮の下、現場対応などの災害対応業務にその職員が従事します。この運用を基本としながら、地域ごとの災害リスクの特性を考慮した体制を構築することとしています。
11月４日朝、北朝鮮によるミサイル発射を受け、政府は本県と山形県、宮城県に全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートを発出し、避難を呼びかけた。しかし、町民は驚くばかりで、どうすべきか不明という声が大半でした。Ｊアラート発出は、2017年９月以来だそうであります。屋内にいる人は窓から離れてください。
国では、３月に電力需給ひっ迫警報、６月には注意報を発令し、これから迎える冬の電力供給も逼迫の可能性が指摘されているところでございます。 電気・ガス料金の負担軽減策に関しましては、国が総合経済対策を策定。これを含む国の本年度第２次補正予算も成立しているところでございます。ただ、この対策も実質的には明年度以降の実施です。事態は深刻です。
令和３年度は、年度早々の４月16日に新型コロナウイルス第４波による特別警報の発令が始まり、８月５日には第５波による再びの特別警報となり、明けて１月にはオミクロン株の広がりによる全県でのまん延防止等重点措置の発令と、新型コロナウイルス対応に明け暮れる１年でありました。
次に、バス・タクシー事業者緊急支援は、新型コロナウイルス感染症で県の特別警報が出るなど、交通事業者が大きく影響を受けているタイミングを捉え、バス事業者、法人タクシー、個人タクシー合計で403者に対し、迅速に支援金を支給したものです。
当初予算の算定に当たっては、コロナ禍前の令和元年度以前の水準を目標としましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた人流減少や、新潟県が８月末に発出した特別警報に伴い、所管施設を９月３日から９月16日まで臨時休館したことなどの影響もあり、達成には至りませんでした。
また、昨年度は８月23日に北区及び江南区の安野川水防警報及び秋葉区の土砂災害警戒に伴う対策本部を設置し、避難情報を発令したほか、大雨、暴風、大雪、地震での警戒本部も計11回設置しました。５ページ、次の避難所の機能強化は、感染の疑いのある方や体調が優れない方が避難所に来た際に、医療機関等への連絡が確実に行えるよう、ポータブル蓄電池とソーラーパネルを追加備蓄し、携帯電話等の非常用電源を確保しました。
令和３年度は新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化する中、県内においては令和３年８月末に感染症拡大の防止を図る県の特別警報が発令され、より強い措置を講じることが求められました。このような中で上越まつりをはじめ、市内各所での様々な行事が中止、縮小を余儀なくされ、日常の市民生活においても制限など、コロナ以前の市民生活に戻ることは最後までかないませんでした。
令和元年台風第19号を想定しまして、長岡方式の避難行動を組み込み、信濃川の水位上昇により市の関係部署にイベント等の中止、学校や保育園の休園、休校の検討を要請、前日の長野県における大雨特別警報を契機に災害対策本部を設置するという訓練を行いました。信濃川早期警戒情報を発表し、指定避難所や車中避難所の開設から住民の避難まで、災害対策本部の一連の動きや情報伝達の流れを確認しました。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） このたびの水害対応については、８月３日の14時27分に本市に大雨警報が発表されたことにより、同時刻をもって災害警戒本部を設置し、配備体制を取りました。その際、配備についた各部署には、参集した職員数や覚知した被害情報を災害時情報システムに入力する依頼をし、全庁での情報の共有化を図りました。
また、大変な思いをされております医療機関には、足を運んで意見交換をさせていただいたほか、特別警報発令時や大型連休前に街頭で感染防止対策について呼びかけるなど、私自らが現場に赴き、直接声を届けてきました。
そして、年末年始の大雪、夏の猛暑、先月上旬には東北などで線状降水帯が発生し、本県にも大雨特別警報が発表されました。本市におきましても、東区を中心に床上浸水被害等が発生したことは、記憶に新しいところです。被害を最小限に抑える、市民の命や財産を守る、そのために知恵と力を出すことは、行政の担うべき重要な仕事です。 初めに（１）、新潟県が３月に公表した新潟県地震被害想定調査に関連して伺います。
６月27日、新発田市に大雨洪水警報が出され、豪雨の中、中田川の排水を加治川に排水するためのポンプ１基が落雷のため故障し、その影響もあり市内で冠水しました。また、土砂災害警戒情報が発令されたことに伴い、市は避難所11か所を指定し、2,793世帯、7,626人に土砂災害に関する警戒レベル４の避難指示を出しました。
（８）、６月27日は、数日前から大雨の予報が出ており、登校時から既に雨が降り続き、12時47分には大雨警報並びに雷注意報、洪水注意報が発表されておりました。下校時対応はどのようになされたか。 以上、この場での質問を終わります。 〔12番 渡邉葉子議員質問席に着く〕 ○議長（若月学） 二階堂馨市長。
このほか、飲食業や宿泊業への支援では、市内の飲食店情報と各店舗のクーポンをまとめた上越飲食店クーポン付きガイドを作成し、当市の食の魅力を発信するとともに、市内宿泊施設の代金の割引と施設の情報発信を一体的に行うキャンペーンを展開したほか、県の特別警報発令時やまん延防止等重点措置の適用時に県が営業時間の短縮を要請した飲食店等に対して協力金を支給しました。
◎河上 産業支援課長 今現在ではないんですけれども、新型コロナの影響を受けられた飲食事業者の皆さんには、県の特別警報やまん延防止等重点措置に伴う時短協力金、それに加えて市といたしましては令和３年度に飲食・サービス安心応援給付金を、春に５万円、冬に10万円を支給しております。
説明欄一番上の丸印、有機資源センター管理運営事業は、今冬２月以降において警報が発令されるなど、度々の強風により、加治川有機資源センター屋根が数度にわたって７か所に破損が生じたことから、修繕工事を行うものであります。なお、当該経費は急を要することから、既決予算で対応しており、補正予算成立後流用戻しを行うものであります。 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
この間の住宅防火対策につきましては、逃げ遅れを防ぐための住宅用火災警報器や初期消火用の消火器の設置のほか、防火に対する意識の向上を図るため、広く市民向けの普及啓発に合わせて、上越地域消防局だけではなく、当市も含めた関係機関が連携を図り、それぞれの役割の中で取り組んでいるところであります。